2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
コロナも、ちょっとイタリアがどうか分かりませんが、アメリカなんかは、ＦＥＭＡが、危機管理庁が対応していて、そういう災害時の、緊急事態の司令塔がしっかりしていることが、やはりコロナ対策もうまくいっている。日本の場合、やはり厚労省があったり、いろいろな省で、ワクチンは今度、河野大臣が突然やったり。
コロナも、ちょっとイタリアがどうか分かりませんが、アメリカなんかは、ＦＥＭＡが、危機管理庁が対応していて、そういう災害時の、緊急事態の司令塔がしっかりしていることが、やはりコロナ対策もうまくいっている。日本の場合、やはり厚労省があったり、いろいろな省で、ワクチンは今度、河野大臣が突然やったり。
これは、アメリカのＦＥＭＡなども参考にして組織体制の抜本見直しをするよう政府に求めている。また、全国知事会が、五、六年前でありますけれども、重大事故が起こった場合に備えて、自衛隊などの実動組織の支援、指揮命令系統や必要な資機材の整備等について国の体制を明確にするということを求めておられます。 今のお答えでどうも私は十分だと思えないんですね。
○吉田忠智君 私たちが一つ参考になるのは、米国連邦危機事態管理庁と言われるアメリカのＦＥＭＡ、約七千五百人の人員を擁して、年間予算が一兆五千億と。アメリカは連邦制ですからそのとおりストレートに日本に持ち込むわけにはいきませんけれども、私は、先ほどの統括官の、人員、予算をもっと充実すべきだと、それから経験をもっと蓄積すべきだと。
私の試験官は、ＦＥＭＡ、全国連邦危機管理庁の元長官、クレッグ・ヒューゲ氏ですが、彼は、福島県の原発事故のとき、オバマ大統領の下でＦＥＭＡの長官を務めており、福島の原発対応の支援の指揮をした人物です。フロリダ州の消防士からＦＥＭＡの長官にまでなりましたが、彼が自らの経験から新しい危機管理体制の変革を提唱してきたのです。
災害が発生したらＦＥＭＡが、感染症の場合はＣＤＣが前面に出て省庁をリードし、ＣＩＡや軍もこれをサポートします。一方、日本は、今総理が言われたような対策本部組織、これが二月五日に自民党の会議で配られた組織図です。残念ながら、防衛省も明示されておりません。この意識では、国家安全保障とはなかなか言い難いと思います。 私がＣＤＣで着目している一つは、情報収集機能です。
○海江田委員 この種の危機管理の要諦というのは、アメリカのＦＥＭＡですか、あれがあって、ゴー・アーリーですね、とにかく早くやれ。それからゴー・ファスト、素早くやれ。それからゴー・ビッグなんですね、これは。 ゴー・アーリーもゴー・ファストも、ゴー・レートでありゴー・スローであるという批判もあります。それから、やはりゴー・ビッグというところでいうと、本当に余りにもゴー・リトル過ぎますよ。
先ほど長峯委員からも、実質的な防災体制のこと、そして大臣の答弁からも、地方自治体や外国の制度の、ＦＥＭＡとかの事例というものを参考にしながらの体制ということもありましたが、私は、自然災害の多発時代というものに入った中におきまして、過去の教訓を踏まえた中での調査研究や事前防災のシナリオ化、また一連の災害対策を担う専門性を有した防災庁的な、まあ防災庁ですね、創設というものが必要ではないかと思っております
かつて政府では、アメリカのＦＥＭＡをモデルにした日本版ＦＥＭＡを検討したことがございました。その際は継続検討という結論だったと記憶しております。私も、当初は日本版ＦＥＭＡが必要ではないかと思っていましたが、今は現状の体制の方がよいのではと考えております。 全国各地で起こる災害にきめ細かく対応するためには、手足を持っている組織が必要です。現在の我が国では、国交省がその役割の多くを担っています。
○務台委員 今回の我が国の災害対応を見ていて、過去に比べて相当程度充実してきているということは感じますが、一方で、米国のＦＥＭＡという組織がありますが、これと比較して我が国の体制がどうなのかということを改めて考えてみる必要があるのではないかと思います。 ＦＥＭＡを見ていて感じるのが、災害対応の標準化が徹底していることであるという指摘が行われております。
アメリカにＦＥＭＡという組織がございますけれども、自民党の石破さんも、復興庁というか、そうした組織の創設を唱えられているようですけれども、そうした組織をつくるべきだという意見もますます高まる一方でございます。 そうした中で、内閣府に伺います。内閣府としても、復興庁と連携しながら国の防災体制の強化に本腰を入れるべきだというふうに思いますけれども、現時点でのお考え、いかがでしょうか。
米国には、ＦＥＭＡという組織があって、危機管理の上でＩＣＳ、インシデントコマンドシステム、そういう標準化の概念がございます。 災害廃棄物処理についても、そろそろ標準化の概念、こういうものを構築していただきたい、そのように考えますが、いかがでしょうか。
米国では、大災害が発生した場合、ＦＥＭＡ、米国連邦危機管理庁によって緊急的に全米から集められるシステムがありまして、およそ一週間で約五千台のキャンピングトレーラーなどが集まり、仮設住宅の役割を果たすことができるそうであります。
先ほども申し上げましたように、アメリカのＦＥＭＡをどう適用するかというよりは、日本として、実は阪神・淡路以後、この列島は地震の活動期に入って、天災は忘れた頃にやってくると言うけど、忘れる暇もないぐらい毎年毎年来るんですね。日本はその意味で、災害に対して最も経験豊かな、そして、それを対処を重ねるとともにレベルを上げてきているんですね。 例えば、プッシュ型支援を熊本地震で初めてやったと。
そういった意味からいうと、ちょっと想像されるのは、もう今なくなっちゃいましたけど、かつてのアメリカのＦＥＭＡ、つまり、今、過去、去年は災いという一文字でしたけれども、単なる地震だけではなくて本当に様々な種類の災害がある中で、それぞれのシナリオをいつも持っているところが必要に応じて分権的な機関を連れてくる、こういうそのアメリカのＦＥＭＡ的な機関というのは実は日本に相当私は向くんじゃないかなと。
先ほど大野議員も取り上げておりましたけれども、私も日本版ＦＥＭＡの創設というものがすごく重要になってくるんではないのかなと思って、以前より議論させていただいているところでございますけれども、公述人が今お考えになっていらっしゃる復興庁の後継組織につきまして、少しお考え、御披露いただけますでしょうか、よろしくお願い申し上げます。
これらの計画立案や審査は原子力規制委員会の所掌とはなっていないわけでありますけれども、他の原発保有国、例えばアメリカでは、州や地方政府が作成し、ＦＥＭＡが審査した上でＮＲＣが運転許可を行うということになっておりまして、ロングアイランドに建設されたショーラム原発は、地元の軍当局が避難計画策定を拒否したために、せっかく造ったんですけれども、一度も運転されないまま廃炉になっているということであります。
○吉野国務大臣 私も、大臣になる前ですけれども、今から三年くらい前、アメリカのようなＦＥＭＡ、いわゆる危機管理組織を、三次提言だと思っていますけれども、加速化本部の提言の中に書いた記憶がございます。そのときは、副大臣会議で、まだ時期尚早だというような、ＦＥＭＡまではいかないという、今のような、災害が起きれば対策本部をつくってという形でございました。
その意味で、今、内閣府が国でいえば中心なんですけれども、やはり行政の一組織であって、そのガバナンス強化という意味では、私はやはりもう一つ専門的な組織というものを、アメリカのＦＥＭＡという組織が、これもいろいろ問題もあるんだろうと思うんですけれども、中央集権であることだけがいいと私も思いませんけれども、やはりそういう専門的な組織があるという中で、日本が、いろいろ計画は国で作っているわけでありますけれども
委員御指摘のとおり、アメリカでは、アメリカの連邦法で、原子力発電所の最初の運転許可の際、事業者や自治体が作成する緊急時計画を連邦緊急事態管理庁、いわゆるＦＥＭＡがまず評価をして、その評価結果に基づいてＮＲＣが審査をする制度になっていると承知をしております。
そういう意味で、委員御指摘のとおり、確かにアメリカでは、ＮＲＣが運転の許可を与える前にＦＥＭＡの評価結果に基づいて審査を行うという制度になってございますけれども、イギリスやフランスでは、必ずしもそういう、運転の許可とリンクした形で避難計画というものを規制当局が審査をするというような仕組みにはなっていないというふうに承知をしております。
大規模広域災害が想定される中で、米国のＦＥＭＡ的な役割を担う組織として、このようなプラットホーム構築が必要ではないかと考えます。経験ある自治体職員やＮＧＯ等の知見、人材を活用することが有効であると考えております。 災害対応のプラットホーム構築の必要性と経験を有するＮＧＯのマネジメント力を災害対応に活用することについて、大臣の所見をお伺いいたします。
米国では、大規模災害のときには連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡという専門機関が強い権限を持って政府における災害対応の全般を統率するということになっております。日本では内閣府が所管する中央防災会議が防災基本計画の策定等を担っておりますけれども、ＦＥＭＡのように災害対応を指揮することを想定された常設の専門機関はありません。
災害対応の中で、私も県庁におりましたものですから、ＦＥＭＡ、アメリカの取組、むしろ地方分権が進んでいるアメリカにおいてやはり危機対応は中央集権的に進めると、日本においてはやはり地方中心という対応であること、だんだんそこも改善はされてきているわけでありますけれども、やはり地方においてそういった対応をする人材の養成、それからそれを束ねるプラットフォームづくりというのはもう喫緊の課題であろうと思います。
ですので、ＦＥＭＡほどぜいたくなものが許されるかどうか分かりませんが、いずれにしろ、そういった形で、もう少しプラットフォーム型の、二十一世紀型の運営スタイルでもいいかもしれませんが、一〇〇％ビューロクラシーじゃなくても、そういったものが日本国内にはやはり南海トラフの話を迎えてしまう前に必要かというふうに存じますし、その中で、例えば具体的に、今日は病院船の運動をされています砂田先生いらっしゃっていますので
○参考人（大西健丞君） もう少し踏み込まさせていただきますと、ＦＥＭＡのような完全なビューロクラシーで、年間二兆円ぐらいのたしか予算を持っていたと思いますが、そういった大量な予算を今の財政状況の中で投下するというのはたとえ一兆円でも五千億円でも難しいと思いますので、やはりプラットフォーム型で、政府もお金を入れるけれども、民間も入れ、一般の個人の方々からも寄附をしていただくような仕組みづくり、なおかつ
防災・減災対策に関する研究開発の強化とともに、災害発生時のより速やかな初期対応を可能とするための、災害庁、日本版ＦＥＭＡの設置を視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図ることが必要です。 また、大規模水害等に対応するため、自治体の枠を超えた、流域ごとのタイムラインの作成や、避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告や避難指示発令のための体制構築にも取り組むべきです。
それに対して、四ページを見てもらうと、ＦＥＭＡ、アメリカの例なんですが、ふだん民間備蓄しておいて、いざというときに被災地に駆けつける、そして不要になったらまた戻る、こういうリユース、循環的利用が行われているという事例がありまして、余りにも住宅局の対応とアメリカの対応が異なる、そういうコントラストの強い資料になっております。